都道府県や市区町村の土地開発公社が保有する土地のうち、５年以上使い道が決まらない「塩漬け」の土地は、全体の７９・９％にあたる１万２１４１ヘクタールに上ることが２４日に総務省が発表した調査で分かった。
  調査は全国の１０２３の土地開発公社を対象に実施。塩漬けの土地の総面積は、今年３月末で、前年より５・８％減少しているが、金額ベースではなお全体の８０・０％にあたる２兆５８９６億円（前年比１０・７％減）に達した。
　また、経営状況をみると、経常収支が赤字だったのは４４８公社（４３・８％）で、赤字合計額は８２億８２００万円に上った。
　また、土地開発公社を含む地方公社や地方自治体が出資する第３セクター、地方独立行政法人計７３３３法人の経営状況は、３３・６％（２４６５法人）が赤字で、赤字合計額は１０６５億５５００万円に上った。