NPO法人九州定期借地借家推進機構

Kyushu Teishaku Organaization

平成31年2月

定借アドバイザーweb講座  (埼玉県機構) 随時 http://www.teisyaku.net/

  • 2月 4日  中部定借機構 税務セミナー   (名古屋市)
  • 2月19日 東北定借機構 理事会      (仙台市)
  • 2月22日 中部定借事業研究会 第4回勉強会    (一宮市)
  • 2月27日 九州機構 定借コンサルタント試験  (福岡市)
  • 3月21日 関西定借デザイン研究会 第6回会議(大阪市)
  • 4月17日 福井県定借事業研究会 第1回研修会(小浜市)

所有者不明土地対策に取り組む自治体を支援

~ 全国1 0 地区で所有者不明土地連携協議会を設立~
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」( 平成3 0年法律第4 9号) の円滑な施行を図るため、全国1 0 地区で地方整備局、法務局、地方公共団体、関係士業団体等が連携して協議会を設置します。
協議会では、所有者不明土地問題に対応するため、構成員間で、土地所有者の探索方法等のノウハウや先進事例の共有、有識者の知見の活用方策の検討等を図ることにより地方公共団体を支援していきます。

1 .各地区の設立総会の日程( 国土交通省各地方整備局等本局所在地で開催)

  • 北海道: 平成31年1月30日(水)
  • 東 北: 平成31年1月30日(水)
  • 九 州: 平成31年1月30日(水)
  • 近 畿: 平成31年2月 1日(金)
  • 関 東: 平成31年2月 5日(火)
  • 北 陸: 平成31年2月 5日(火)
  • 中 部: 平成31年2月 6日(水)
  • 四 国: 平成31年2月 7日(木)
  • 中 国: 平成31年2月12日(火)
  • 沖 縄: 平成31年2月18日(月)

2 .協議会設立の背景

  • 所有者不明土地が全国的に増加し、公共事業用地の取得等において、所有者の探索に多大なコストを要するなど、円滑な事業実施の支障となっています。
  • このため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を制定し、所有者探索の合理化や、地域住民等の福祉又は利便の増進を図る事業のため所有者不明土地を使用できる制度( 地域福利増進事業)の創設、土地収用手続の合理化等を行いました。
  • 「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」( 平成3 0年6月1日所有者不明土地等対策のための関係閣僚会議決定) を踏まえ、全国の1 0地区で協議会を設置します。
    ※ 総会の詳細については、各地方整備局等から設立総会の1 週間前を目途に記者発表することとしています。
< お問合わせ先>
国土交通省土地・建設産業局
総務課公共用地室用地調整官上地( 内線30143)、支援係長井本( 内線30150)
企画課企画専門官益本( 内線30624)、調査係長田邉( 内線30655)
代表: 03-5253-8111
夜間直通: 03-5253-8270( 公共用地室)、03-5253-8292( 企画課)
F A X : 03-5253-1575( 公共用地室)、03-5253-1579( 企画課)

地域の産官学金が結集した、
PPP/PFI地域プラットフォームの取組支援
~協定制度の創設と協定先の募集を開始(第1次)~
※地域プラットフォーム:地域の企業、金融機関、地方公共団体等が集まり、PPP/PFI事業のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体のPPP/PFI案件形成を目指した取組みです。

1「地域プラットフォーム協定」について
両府省は、地方公共団体を始め地域の関係者のPPP/PFIに対する理解度の向上を図るとともに、地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上やその能力を活用した案件の形成を促進      するため、地域プラットフォームの代表者と協定を結び、様々な活動の支援を行ってまいります。
2募集期間
平成31年1月25日(金)~3月20日(水)
3応募方法
応募用紙(別紙2)を、下記「問い合わせ先」のE-mailアドレスあて提出をお願いします。
4今後のスケジュール
平成31年1月25日募集開始
3月20日募集締切
4月下旬地域プラットフォームとの協定締結
5月下旬協定プラットフォームが集まって情報交換等を行う場を開催

【問い合わせ先】
国土交通省総合政策局社会資本整備政策課貴田、柴田
TEL:03-5253-8111(内24-224、24-226)、03-5253-8981(直)FAX:03-5253-1548
E-mail:PPP_PFIΣmlit.go.jp(メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください)