NPO法人九州定期借地借家推進機構

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令和二年3月

 【トピックス】

 定借アドバイザーweb講座  (埼玉県機構)   随時
http://www.teisyaku.net/

  • 324日 中国地区空家空地利活用研究会・会議 (広島市)
  • 421日  関西定借デザイン研究会・会議   (大阪市)
  • 515日  徳島県定借機構・総会&研修会   (徳島市)
  • 5月頃   中部定借機構  総会       (名古屋市)
  • 519日  全国定借機構ネットワーク会議   (東京)
  • 520日  東京まちづくり研究会・会議    (東京)
  • 528日 (一社)不動産終活支援機構     (仙台市)
  • 611日 沖縄定借機構・総会&創設20周年記念講演会(沖縄)
  • 611日 九州定借機構 理事会・総会・セミナー (福岡市)
  • 6月頃  東北定借機構   研修会       (仙台市)
  • 107日 九州定借機構   理事会・セミナー  (福岡市)
  • 11月頃  沖縄定借機構 定借アドバイザー講座  (沖縄)
  • 3224日 九州定借機構 定借コンサルタント試験(福岡市)

 

  • PFIで、本公郷改良アパート建替え事業 福祉拠点併設し市営住宅再生へ

公郷町にある市営住宅「本公郷改良アパート」では現在、建替え事業が進んでいる。先月19日には横須賀市や事業関係者、町内会などの参加のもと、地鎮祭が行われた。工期は今月7日から2025年6月末。
同アパートの竣工は、50年前の1970年。本公郷地域の住宅整備を目的に作られたため「改良アパート」と名付けられた。4棟5〜11階建て(330戸)、市営住宅の中では高層で、1階には店舗があり、敷地内には保育園や青少年の家などが整備されていた。
 老朽化・耐震性などの問題から、市は建替えを決定。設計や建設、維持管理などに民間の資金とノウハウを活用する「PFI」という手法を導入し、事業者を募集。青木あすなろ建設株式会社(横浜市/設計・建設)、株式会社市浦ハウジング&プランニング(東京都/設計代表・工事管理)、ウスイホーム株式会社(横須賀市/入居者移転支援)の三社からなる「結愛グループ」が選ばれていた。
 計画は5〜9階建て260戸、間取りは1LDKを中心としたものに変更。敷地内で段階的に建替えをしていく方式で、現状で約260世帯の入居者は、別の場所に仮移転する必要はない。同住宅は高齢者世帯の割合も高いことから、敷地内の余剰地活用として福祉NPOの拠点やコンビニエンスストアなどの開設も計画に盛り込まれている。隣接する交番はそのまま残される。
事業費は総額約53億4千万円で約3分の2を国の補助金で賄い、約3分の1を市が負担。PFIを活用した市営住宅の建替えは関東地域では初めてで、市が単独で事業を行った場合に比べ、約13%の費用削減になるという。

  • マンションの長寿命化等を支援する事業を創設

~マンションストック長寿命化等モデル事業~
1.背景・目的
高経年マンションストックが増加し、建物等の老朽化や管理組合の担い手不足等の課題が見込まれるなか、再生の検討から長寿命化に資する改修等について先導性のあるモデル的な取組みを支援し、事業の成果を広く公表することにより、老朽化マンションの長寿命化・再生への取組の広がりや意識啓発を進めます。


2.マンションストック長寿命化等モデル事業の概要 詳細は別添をご覧ください。以下の2つの類型(計画支援型/工事支援型)で募集をします。応募のあった事業の中から有識者委員会で先導性等を審査した結果を踏まえ、支援するプロジェクトを決定します。

(1)計画支援型
事業前の立ち上げ準備段階において、長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討などに対して支援します。

(2)工事支援型
長寿命化等の工事の実施段階において、長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する工事などに対して支援します。
(※)有識者委員会で認められた場合は、建替えの場合も支援対象となります。

3.今後の予定
・詳細は、今後公表する募集要領等に掲載します。
・募集の開始は今年4月中を予定しており、ホームページ等で公表します。
(※)なお、国と地方公共団体においてマンション施策を一体的に進める観点から、取組みを行うマンションが所在する地方公共団体において、マンション管理に関する計画や条例等を策定している(策定見込みを含む)こと等が事業要件となります。(該当する地方公共団体は、国土交通省のホームページで後日公表する予定です。)


4.参考資料
(別添)マンションストック長寿命化等モデル事業の概要
国土交通省では、令和2年度予算案において、老朽化マンションの長寿命化等に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修等へのモデル的な取組に対して国が直接支援を行う制度を創設することとしております。

(問い合わせ先)
国土交通省 住宅局 市街地建築課 橋口、溝口
TEL:03-5253-8111(内線39653・39684) 03-5253-8509(夜間直通)

■1995年~2019年貸家の着工戸数推移
(単位:戸,%)    戸数増減率

1995年553,946 -7.0  1996年622,719 12.4   1997年531,220 -14.7
1998年457,003 -14.0  1999年424,250 -7.2  2000年421,332 -0.7

2001年438,312 4.0   2002年450,092 2.7   2003年451,629 0.3
2004年464,976 3.0   2005年504,294 8.5   2006年543,463 7.8

 2007年441,733 -18.7  2008年464,851 5.2   2009年321,470 -30.8
2010年298,014 -7.3  2011年285,832 -4.1   2012年318,521 11.4

 2013年356,263 11.8  2014年362,191 1.7   2015年378,718 4.6
2016年418,543 10.5  2017年419,397 0.2   2018年396,404 -5.5
2019年342,289 -13.7

 賃貸住宅は若者を中心とした庶民の暮らしの受け皿となっているが、耐震性や耐久性、快適性、安全性などに乏しい賃貸住宅が数多く存在するため、それらの建て替えが求められている。

現在、賃貸住宅市場では金融機関のアパートローン審査の厳格化により融資が付かないないことやワンルームの建築が減少していることが減少の理由である。

しかし、今後国内で予測される単身世帯の増加や、若者を中心とした持ち家志向の低下、そして持家率そのものの低下などを背景に、賃貸住宅需要が下がることは考えにくい。現在は市場のマインドが低下していることが着工戸数の減少に繋がっているが、近い将来再び拡大に。

 

  ストック賃貸住宅の利活用が注目される時代。
空家・空地再生ビジネス推進へ!

☆首都圏定借機構勝木理事長の地代設定と賃料改定掲載☆