【 トピックス 】
- 3月3日 東京まちづくり研究会・Ｚｏｏｍ会議 （東京）
- 3月18日 関西定借デザイン研究会・Ｚｏｏｍ会議 （大阪市）
- 3月31日 九州定借機構・定借コンサルタント講座試験（福岡市）
- 4月1日 九州定借機構・オンラインセミナーⅢ （福岡市）
- 4月頃 中国地区空家空地利活用研究会・会議 （広島市）
- 4月頃 首都圏定借機構・オンライン養成講座準備会 （東京）
- 5月27日 全国定借機構ネットワーク会議Ｚｏｏｍ会議 （東京）
- 6月9日 九州定借機構 理事会・総会 （福岡市）
- 6月10日 沖縄定借機構 総会・研修会 （那覇市）
- 6月頃 徳島県定借機構 オンラインセミナー （徳島市）
- 6月頃 福井県定借事業研究会 勉強会 （小浜市）
- 11月30日 沖縄定借機構・定借アドバイザー講座 （那覇市）
- 「空き家の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介サイト」を公開！
空き家対策に取り組むモデル的事例を紹介し、取組を共有するためのサイトを１月12 日に「全国版空き家・空き地バンク」内に公開しました！
「空き家等の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介サイト」
国土交通省では、全国で増加し続ける空き家対策のため、空き家対策に関する課題の解決、空き家等の流通・利活用の促進等を図るモデル的な取組を支援しています。
本サイトは、これまでに支援した取組事例を紹介するためのサイトを「全国版空き家・空き地バンク」内に構築することにより、我が国の空き家対策に係る優れた取組を地方公共団体、不動産事業者・団体、空き家の利活用等に取り組む者等が共有することで空き家対策の一層の活性化を図ることを目的として実施するものです。
掲載事例数
・空き家等の利活用促進事業：112 事例（平成29 年度～令和元年度）
・空き家対策の担い手強化・連係モデル事業：115 事例（平成30 年度～令和元年度）
「全国版空き家・空き地バンク」について
「全国版空き家・空き地バンク」は、各自治体が個々の空き家バンクに掲載している空き家等の情報について自治体を横断して簡単に検索できるよう、平成29 年度に公募により選定された（株）LIFULL、アットホーム（株）の２事業者が構築・運営しています。令和３年１月現在、全国775 自治体が参加し、登録され、成約に至った物件は、これまでに6,000 件を超えています。
別紙：「空き家等の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介サイト」イメージ（PDF）
＜問い合わせ先＞
本サイト及び空き家等の利活用促進事業について
不動産・建設経済局不動産業課 友成、泉井（内線：25126）
空き家対策の担い手強化・連係モデル事業について
住宅局住宅総合整備課住環境整備室 石川（内線：39356）
○各運営事業者による空き家利活用等事例公開サイトは以下のとおりです。
【アットホーム株式会社】＜ URL：https://www.akiya-athome.jp/ ＞
【株式会社LIFULL】＜ URL ：https://www.homes.co.jp/akiyabank/ ＞
- 令和３年度 PPP/PFI推進のための案件募集
地方公共団体等の官民連携事業導入に関する取組支援
国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」「専門家派遣によるハンズオン支援」及び「インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」について、令和３年２月１８日（木）から、令和３年度支援対象案件の第１次募集を開始します。
１．令和３年度 官民連携事業の導入に係る支援
（１）先導的官民連携支援事業
先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成します。
（イ）事業手法検討支援型：先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
（ロ）情報整備支援型：先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
※１「先導的な官民連携事業」とは
事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの
実施主体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方にモデル性があるもの等を指します。
※２（イ）事業手法検討支援型の中に、中小規模団体枠（人口20万人未満の市町村を想定）を設けて、次の➀～➂を行う事業の実施に向けた検討のための調査費用を支援します。
➀既存公共施設やインフラの集約・再編
➁既存公共施設やインフラの運営の広域化やバンドリング
➂既存公共施設の更新とその際の収益事業の導入
