【トピックス】
●定借アドバイザーweb講座 （埼玉県機構） 随時
●11月14日 九州定借機構 研修会 （福岡市）
●11月19日 沖縄定借機構 理事会・研修会 （沖縄）
●11月25日 全国定借機構ネットワーク会議 （東京）
●11月26日 東京定借事業研究会・会議 （東京）
●12月12日 関西定借デザイン研究会・会議 （大阪）
●11月21日 中部定借機構 第2回研修会 （名古屋市）
●12月13日 福井県定借事業研究会・勉強会 （小浜市）
●2年1月28日 定借事業研究会中部・勉強会 （名古屋市）
●2年2月2日 中部定借機構・税制セミナー （名古屋市）
●2年2月26日 九州定借機構・定借コンサルタント講座（福岡市）
●民間まちづくり活動促進・普及啓発事業（第２次募集）の実施事業者を決定～！
国土交通省は9月30日、民間主体によるまちづくり活動を支援する
「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業（第２次募集）」の実施事業者を決定しました。
本事業は、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」や、民間の担い手が主体となって行う、まちづくり計画・協定に基づく 施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」に対して、助成を行う事業です。
今般、令和元年７月12日から８月７日まで公募を行い、応募のあった５者の中から、外部有識者からなる審査委員会＊での審査を踏まえ、下表のとおり、令和元年度予算からの助成対象となる実施事業者を決定しました。
＊審査委員会、事業実施者一覧については、別紙を参照ください。
【普及啓発事業】
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事業者名 |
事業内容 |
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まちそだて |
・青森県黒石市において、ケーススタディとなる空き店舗の再生計画をシャレットワークショップで検討することにより、まちそだてに関わる人材の育成を実施。 |
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一般社団法人 |
・栃木県県央のLRT沿線地区において、セミナーやワークショップを開催することでまちづくりリーダーを発掘・育成し、それらの成果を情報共有するフォーラムを実施。 |
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株式会社ＰＡＧＥ（都市再生推進法人※） |
・自ら運営するコワーキング施設において、古民家・空き家を活用した店舗展開を目指す人材を対象としたワークショップやチャレンジショップ体験等からなるプログラムの展開により、人材の発掘と育成を実施。 |
※市町村が指定する、まちづくりに関する豊富なノウハウを持つ優良なまちづくり団体。
地域のまちづくりの推進主体やコーディネーターとしての役割が期待されます。
（参考）過去の取組事例など官民連携のまちづくりについては、下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000047.html
●総務省発表 2018 年10 月1 日時点の住宅・土地統計調査
総住宅数は6,240万７千戸で総世帯数は5,400万１千世帯となっており，前回調査の2013年と比べて総住宅数は177万9千戸（2.9％）増，総世帯数は154万9千世帯（3.0％）増となった。
国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%に。
●848 万戸の空き家のうち、348 万戸は賃貸や売却用以外の「その他の住宅」で増加のペースが早い。
●賃貸用は432 万7 千戸で空き家総数の51.0%を占める。つまり空き家の半分は賃貸用だ。
●売却用は29 万3 千戸、別荘などの二次的住宅は38 万1 千戸。
■空き家の半分が「賃貸用の住宅」
空き家の51.0%は「賃貸用の住宅」だ。今回の確定値では432 万7 千戸で5 年前と比べて3 万5 千戸ほど増えている。空き家の戸数と空き家率との関係では、地方圏ほど空き家率が高く、戸数は大都市圏に集中している。
賃貸用の住宅の空き家の総戸数に占める割合をみると、東京71.5%、大阪64.0%、神奈川60.9%と続き、大都市圏での割合が高い一方で、空き家の戸数でも東京が57 万9 千戸とトップで大阪、神奈川と続き大都市圏に集中している。政令指定都市では東京23 区が71.1%、仙台市69.7%、大阪市が69.7%と続く。
賃貸用の空き家が集中する大都市圏ではあるが、相続対策や遊休地活用の需要はアパートローン融資厳格化のもとでも常にある。人口減少が著しい地方では供給過多になるリスクを抱えつつ、今後も金融機関はアパートローンの推進を続けていくだろう。
健全性を保つために実需を見極める態勢の確立は欠かせない。
地域の需要以上に貸家が供給された場合、築年の古い物件から新しい物件に賃借人が流れると言われる。新築のアパートはしばらくの間は大丈夫でも、やがて築年の古い物件となり空室が増え、一部の物件は持ち主がローンを返済できなくなる可能性が出てくると指摘される。
★そのようななかで今後注目されるのは貸家の「建て替え需要」である⇔無借金の土地活用⇔定期借地権活用時代に★
空き家問題は住宅・不動産業界だけの問題でなく、社会問題であることを改めて認識すべきである。
