【トピックス】
- 定借アドバイザーweb講座 （埼玉県機構） 随時
- 10月12日 定期借地権の日東京サミット会議 （東京）
- 10月15日 中部定借機構 理事会 （名古屋市）
- 10月24日 定借事業研究会中部 定借勉強会 （名古屋）
- 10月29日 関西定借デザイン研究会 会議 （大阪市）
- 11月14日 九州定借機構 理事会・研修会 （福岡市）
- 11月19日 沖縄定借機構 理事会・研修会 （沖縄）
- 11月25日 全国定借機構ネットワーク会議 （東京）
- 11月26日 東京定借事業研究会・会議 （東京）
- 12月12日 関西定借デザイン研究会・会議 （大阪）
- 11月頃 中部定借機構 第2回研修会 （名古屋市）
- 11月頃 埼玉県定借機構 理事会 （埼玉県）
- 11月頃 鳥取県定借機構 研修会 （米子市）
不動産証券化手法による空き家等再生に専門家を派遣、
地域の担い手を育成します！
国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行うモデル的な事業形成に向け、今般、専門家派遣等によって支援する団体を２件選定しました。
国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等遊休不動産の再生や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を促進しています。
具体的には、専門家派遣等による支援を行ってモデル事業となる優良事例の案件化を促進、それらの事例・ノウハウを横展開しています。これらを通じて、不動産証券化事業に係る地域の担い手を育成し、より効率的・効果的な地方創生に繋げられる環境整備を支援しています。
今般、令和元年７月１日から７月３１日までの間、本事業による支援を希望する事業者等を募集した結果、以下の団体を支援先として選定しました。今後、選定された団体に対して、専門家派遣等の支援を行い、モデル事業形成を促進します。
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「不動産証券化手法を活用したモデル事業 支援形成に向けた支援事業」 選定団体一覧 |
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茅葺き再生ファンド from美山プロジェクト |
兵庫県空き家活用 ファンドグループ |
なお、本事業に関する業務は、国土交通省からの委託により、株式会社価値総合研究所及び一般財団法人日本不動産研究所が行っています。本事業の概要及び選定結果は、同社ホームページにおいても掲載しております。
●選定結果等
：https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2019/r1stock-biz.html
http://www.reinet.or.jp/?p=22759
人生100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業の事業選定
国土交通省は、今年度より始めた誰もが安心して暮らせるためのモデル的な取組みを行う事業者を支援するモデル事業について、応募のあった１６事業の中から、８つの事業を選定しました。
１.事業概要
人生100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業（令和元年度創設）は、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取組みを行う民間事業者等を公募し、先導性が認められた事業を支援します。
２.選定概要
令和元年５月２２日から７月１６日まで募集した結果、１６事業の応募があり、学識経験者からなる評価委員会を踏まえ、８つの事業を第１回目として選定しました。
なお、今年度の応募については、9 月30 日(月)(消印有効)まで受け付けており、１２月上旬を目途に２回目の選定を行う予定です。
■選定事業 （応募順に掲載）
※詳しくは、別紙及び住まい環境整備モデル事業評価事務局ＨＰ（URL：http://100nen-sw.jp/）をご参照ください。
提案事業名 事業予定地 代表提案者
①超高齢社会の高齢者自立を目指した健康寿命延伸を実現する場の提供
大阪府泉大津市医療法人順興会上條診療所
②サツキPROJECT 西日本豪雨で被災したアパートを地域の防災拠点住宅に再生する
岡山県倉敷市 三喜株式会社
③小野路宿メディカル・ヴィレッジ 東京都町田市 一般財団法人ひふみ会
④入居者自宅のシェアハウス化支援付き生活支援サービス施設
東京都目黒区 株式会社ハピネスランズ
⑤空き家を活用した母子シェアハウスを全国に広げるための仕組み
全国 特定非営利活動法人 全国ひとり親居住支援機構
⑥女性専用シェアハウス「あんしんハウスⅠ」の整備 福島県福島市
特定非営利活動法人グリーンライフ
⑦多世代共生・地域共創施設「老松長屋」建設事業
大阪府大阪市北区 北勝堂プロジェクト
⑧共生型多機能リハビリケアセンター創設事業
※条件付きの選定
広島県福山市 株式会社QOL サービス
【問い合わせ先】
国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 下村、係長 柳田
TEL：03-5253-8111（内線39856、39857）、03-5253-8952（直通）