【 トピックス 】
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- 1月26日 関西定借デザイン研究会・役員会議 （大阪市）
- 1月28日 東京まちづくり研究会・オンラインセミナー （東京）
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- 1月頃 中国地区空家空地利活用研究会・会議 （広島市）
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- 6月9日 九州定借機構 理事会・総会 （福岡市）
- 6月10日 沖縄定借機構 総会・研修会 （那覇市）
- 空家法施行から５年、全国で空き家対策の取組が進む
～空き家対策に取り組む市区町村の状況について～
【調査概要】
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回調査を行っています。
今回公表する結果は、令和２年3 月31 日時点の状況です。【調査結果のポイント】
１．空家等対策計画が全市区町村の７割で策定されています。
令和２年３月31 日時点で全市区町村の７割となる1,208 市区町村において空家等対策計画が策定されており、
令和２年度末には８割にあたる1,373 市区町村において策定される見込みです(別紙１ p.２）。２．特定空家等に関して、空家法第14 条に基づく措置により約1.2 万物件の除却等が進んでいます。
周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす特定空家等について、助言・指導などの措置の件数が年々増えており、
令和２年３月31 日までの累計で、助言・指導が19,029 件、勧告が1,351 件、命令が150 件、 代執行（行政代執行と略式代執行）が260 件となっています(別紙１ p.２)。
また、市区町村における空き家対策に関する取組の効果として、特定空家等の除却等に至った件数は、約1.2 万物件に及んでいます（別紙２)。
なお、令和２年３月31 日時点で存在し、特定空家等として市区町村が把握しているものは、約1.8 万物件となっています（別紙２)。３．空家法第14 条に基づく措置に加え、市区町村において、空き家対策として様々な取組が行われており、
約9.0 万物件の管理不全の空き家の除却等（うち約1.2 万物件の特定空家等の除却等）が進んでいます。
空家法に基づく助言・指導などの措置に限らず、条例に基づく措置や空家法に基づく情報提供など、市区町村においては、
様々な空き家対策に関する取組が行われています。 市区町村による、空家法に基づく措置やその他の空き家対策に関する取組の効果として、
所有者による除却等が相当数行われており、これらの件数は、令和２年３月31 日までの累計で、約9.0 万物件に及んでいます。【別紙の調査結果は、以下のＵＲＬにてご覧になれます】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」 空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に関し、
空家等対策計画は法施行後５年で全市区町村の７割で策定されています。
空家法の効果として、５年で約1.2 万物件の特定空家等の除却等（うち代執行260 件）が進んでおり、
空家法に基づく助言・指導などの措置を実施する市区町村、措置件数も年々増えています。 また、空家法に基づく措置に加え、
市区町村における様々な空き家対策に関する取組の効果として、 ５年で約9.0 万物件の管理不全の空き家の除却等（うち約1.2 万物件の特定空家等の除却等）が進んでいます。【 別紙2 】 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001373891.pdf
- 東京の新築 定借・借地権マンション現状について
※新規分譲物件
ブリリアシティ西早稲田（定期借地権72年）総戸数454戸 事業者
東京建物（株） ブランズ愛宕虎ノ門（普通借地権50年）93戸
販売価格 11500万～18070万 事業者 リストデベロップメント（株） ザ・パークハウス市谷加賀町レジデンス（定期借地権70年）総戸数228戸
販売価格 6990万～11880万円 事業者 三菱地所レジデンス（株）
https://toyokeizai.net/articles/-/388290
首都圏定借マンション供給戸数
定期借地権住宅2020年上期迄供給戸数 
