【 トピックス 】
- 7月16日 不動産終活支援機構セミナー (仙台市等)
- 7月20日 徳島県定借機構 情報交換会 (徳島市)
- 7月25日 関西定借デザイン研究会 Zoom会議 (大阪市)
- 7月26日 福井県定借事業研究会 勉強会 (小浜市)
- 8月23日 不動産終活支援機構 研修会 (仙台市)
- 9月6日 不動産終活支援機構 研修会 (岩手県)
- 9月27日 九州定借機構 理事会・セミナー (福岡市)
- 9月28日 中国地区空家空地利活用研究会・会議 (広島市)
- 10月25日 定期借地権推進協議会 セミナー (東京)
- 11月8日 沖縄定借機構 理事会・定借アドバイザー講座 (沖縄)
- 11月頃 全国定借協会・会議 (東京)
- 12月15日 九州定借機構 理事会・研修会 (福岡市)
- R5年2月7日 九州定借機構 理事会・第6回コンサルタント試験(福岡市)
●国交省関係資料より ※山下秘書より
● 都市農地活用支援センター主催・研修会の案内
ポスト生産緑地の2022年問題として、「都市農地保全を支える市民サイドの主体形成」をテーマに、専門家より「『都市の農村化』と協同主義」と題しての講演予定です。
■開催日時:令和4年10月25日(火) 13:15~16:30(受付12:45~)
■開催場所:東京ウィメンズプラザ B1階ホール(東京都渋谷区神宮前5-53-67)
■定員:会場来場120名、オンライン500名(申込先着順)
■参加費用:無料
■講師及び講演テーマ(予定)
《講演1》
講師 斎藤 義則氏 (茨城大学 名誉教授)
《講演2》
講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長)
■主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター
■共催:定期借地権推進協議会
■申込方法:当センターホームページの申込サイトよりお申し込みください。
※9月頃より、当センターHPにて申込開始予定。
●令和4年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」
全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった116件の提案の中から、学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえて、70件(地方公共団体5件、民間団体65件)のモデル的な取組を採択しました。
<採択事業の例>
部門1:専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業
・空き家放置事例を4コマで表現したカードの作成、町会費集金の際のカード配布による空き家抑制の啓発、所有者からの相談対応、カード配布の効果検証等を行う。[NPO法人ふるさと福井サポートセンター]
部門2:住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業
・所有者の存命中に死後の所有権帰属を明確化できる「始期付負担付死因贈与契約」及び「賃貸借契約」を活用したサブリースによる賃貸の実施、契約書のひな形やマニュアルの作成、入居希望者の掘り起こし・マッチング等を行う。 [株式会社巻組]
部門3:ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業
・移住を検討している人を対象とした空き家清掃や家財整理の体験、移住マッチングサービスを活用した移住希望者の募集、移住希望者と空き家所有者のマッチングの実施等を行う。 [特定非営利活動法人高田暮舎]
● マスコミ記事他 【※各種案内等】
【6月29日・日本経済新聞記事より】
【7月7日・日本経済新聞記事より】
【住宅新報・7月12日号記事より】
【7月12日・住宅新報記事より】