NPO法人九州定期借地借家推進機構

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令和二年6月

【　トピックス　】

  • 6月11日　沖縄定借機構・総会　　　　　　　　　　　（沖縄）
  • 6月11日　九州定借機構　総会（書面議決）　　　　（福岡市）
  • 6月24日　福井定借事業研究会・会議　　　　　　　（小浜市）
  • 7月16日　中国地区空家空地利活用研究会・会議　　（広島市）
  • 7月21日　関西定借デザイン研究会　会議　　　　　（大阪市）
  • 8月29日　（一社）不動産終活支援機構　セミナー　（仙台市）
  • 9月頃　　中部定借機構　総会　　　　　　　　　（名古屋市）
  • 9月頃　　徳島県定借機構　総会・研修会　　　　　（徳島市）
  • 10月7日　　九州定借機構　　研修会　　　　　　　（福岡市）
  • 11月9日　　沖縄定借機　20周年記念講演会　　　　　（沖縄）
  • 11月11日　沖縄定借機構　定借アドバイザー講座　　　（沖縄）
  • 11月頃　　　全国定借機構ネットワーク会議　　　　　（沖縄）
  • 3年2月24日　九州定借機構　定借コンサルタント講座　（福岡市）

  • 令和２年度「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集を開始！

    国土交通省では、今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建替えを促進するため、先導性の高いマンション再生のプロジェクトに対する支援を始めます。
    ４月３０日より、支援対象事業の選定に向けて、提案の募集を開始します。

    １）対象となる事業
    事業の段階に応じて、次の２つの事業タイプがあります。
    （ア）計画支援型［事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ］
    （イ）工事支援型［長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ］

    ２）対象事業者
    （ア）計画支援型
    マンション再生コンサルタント、設計事務所、管理会社
    （イ）工事支援型
    （単独提案の場合） 施工業者又は買取再販業者
    （グループ提案の場合）２者以上の施工業者又は買取再販業者等からなるグループ

    ※応募段階で、補助事業者が確定していない場合に限り、管理組　合等からの提案を受け付けます。ただし、管理組合等は、補助事業者になることはできませんので、採択後に補助事業者を確定させる必要があります。詳細は事務局ホームページに掲載の募集要領をご確認ください。

    ３）主な事業要件
    老朽化マンションの長寿命化や建替えなどの課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含む事業であって、以下の要件を満たすもの。（劣化した部材の補修や設備の修理・取替など修繕のみを行う工事は対象となりません。）
    （ア）計画支援型

  • 区分所有者が10人以上であり、耐用年数の２分の１を経過していること。

  • 原則として、当該事業完了後、工事支援型の提案を行うことを想定しているものであること。

    （イ）工事支援型

    ⅰ）対象マンションの要件

  • 区分所有者が10人以上であり、耐用年数の２分の１を経過していること。

  • 25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定していること。

  • 修繕積立金の額が長期修繕計画額と概ね一致している若しくは計画より余裕があること。

    ⅱ）提案内容の要件

  • ライフサイクルコストの低減につながる長寿命化改修であること。

  • 新たな技術の導入や工期短縮に資する工法の工夫があること。

    ⅲ）地方公共団体が関与する要件として、マンション管理に関する計画や条例等を策定している（策定見込みを含む）自治体で行われる事業であること。

    ４）主な補助対象費用
    （ア）計画支援型

  • マンションの長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費等に要する費用

    （イ）工事支援型

  • 調査設計計画に要する費用

  • 長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する費用

    ※建替工事の場合は、以下の費用が対象

  • 調査設計計画に要する費用

  • 土地整備に要する費用

  • 共同施設整備に要する費用（建替前のマンションの共同施設の　面積相当分を上限とする）

    ５）補助率・補助限度額
    （ア）計画支援型 １事業当たり500万円まで
    （イ）工事支援型 補助対象費用の１／３

    ６）応募方法・期間
    老朽化マンションの再生検討から長寿命化の改修工事や建替えなどの具体的に課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含むものについて、提案を受け付けます。
    提案の受付期間：令和２年４月３０日(木) ～ 令和２年９月３０日
    第１回応募締切 令和２年６月３０日（火）
    第２回応募締切 令和２年９月３０日（水）
    ※具体的な支援内容、応募方法等の詳細、交付申請等の手続きの詳細については、下記の＜本事業に関する問い合わせ先＞記載のホームページをご覧ください。

    ７） 今後の予定

  • 応募提案は、評価委員会審査の上で、国土交通省で選定します。
    第１回応募分については、７月末頃を目処に採択事業を公表する予定です。
    第２回応募分については、10月末頃を目処に採択事業を公表する予定です。
    ※新型コロナウイルス等の影響で、採択時期については前後する可能性があります。
    予めご了承ください。

  • 当支援事業に関する説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より当面実施いたしません。募集要領等の資料について、ホームページを閲覧できない方については、郵送対応も行いますので、下記の＜本事業に関する問い合わせ先（０３ー６８０１ー５９０２）＞までお問い合わせください。

    ＜本事業に関する問い合わせ先＞
    マンションストック長寿命化等モデル事業評価室事務局
    技術的相談、募集要領等に関する問合せ

    ホームページ：https://www.kenken.go.jp/mansion_s/index.html
    （4 月30 日から開設します）　
    メ ー ル ：info@mansion-hyouka.jp 
    Ｆ Ａ Ｘ ：０３ー６８０１ー５９０３
    Ｔ Ｅ Ｌ ：０３ー６８０１ー５９０２ ※平日10～16 時

    ＜問い合わせ先＞
    国土交通省 住宅局 市街地建築課 橋口、長谷川
    電話（代表）03-5253-8111 （内線39653、39644）、（直通）03-5253-8509

  • サービス付高齢者向け住宅を整備する事業者募集開始！
    国土交通省では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅を整備する民間事業者等を支援しています。本日より、当該住宅を整備する民間事業者等の募集を開始します。

    1) 支援概要（別紙参照）

    （１）サービス付き高齢者向け住宅の要件

  • 高齢者住まい法に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」として10 年以上登録すること

  • 家賃が、近くの同種の住宅と同程度であること

  • 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いに限定されていないこと

  • 運営事業者は「入居者が希望する任意の事業者による介護サービスを利用できるような環境づくりをすること」を遵守する旨を宣誓すること等

    （２）補助の内容

    【住宅※１】
    新築1/10（上限90・120・135 万円／戸※２）
    改修1/3 （上限180 万円／戸等）

    【高齢者生活支援施設※３】
    新築1/10（上限1,000 万円／施設）
    改修1/3 （上限1,000 万円／施設）
    ※１ バリアフリー化され、入居者の状況把握と生活相談サービスの提供を必須とする高齢者向け賃貸住宅
    ※２ 住戸面積や設備により上限額が異なります。
    ※３ 高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供　する施設

    2) 応募方法

  • 令和３年2 月26 日（金）までに、以下事務局に申請書を郵送により提出

  • 応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください。

  • 交付申請要領・様式は、以下URL より入手していただくか、事務局までお問い合わせください。

    【事務局】サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局
    〒113-0033 東京都文京区本郷1-28-34 本郷MＫビル6 階
    TEL：03-5805–2971 FAX：03-5805-2978
    URL:http://www.koreisha.jp/service/

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要

　↓

http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001341727.pdf

  • 空き家対策に関する課題の解決を図るモデル的な取組等を支援！

～「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」提案募集します～

国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について、本日より、提案の募集を開始します。（６月１０日（水）１８時必着）

１．対象事業

（１）人材育成と相談体制の整備部門
空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる相談窓口等を整備するための人材の育成や地方における法務、不動産、建築等の専門家等による連携体制を構築する取組

（２）全国共通課題の解決部門
空き家の発生抑制、利活用及び除却等の各段階における全国に共通する課題の解決を図るモデル的な取組であり、全国に横展開を図ることで空き家問題の解決に寄与する取組

２．事業主体・要件
（１）事業主体：地方公共団体、民間事業者等
（２）事業要件※：原則、地方公共団体と専門家等が連携して事業を実施すること
　　　　　　　　：事業の成果を広く公開すること
※詳細については、「募集要領」をご確認ください。

３．応募について
（１）応募期限：令和２年６月１０日（水）１８時必着
（２）応募方法：以下の事務局まで、原則、メールにより「応募書類」を提出
※詳細については、「募集要領」をご確認ください。
※募集要領等は、以下評価事務局のＨＰよりダウンロードいただくか、評価事務局までお問合せください（原則、メールにてお問合せください）。

＜評価事務局＞
所在地：〒100-0004東京都千代田区大手町１－９－２グランキューブ15階
（株式会社価値総合研究所内）
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2020/akiya-ninaite2020.html

４．選定方法
評価事務局が設置した学識経験者等で構成する評価委員会の評価を踏まえ、７月頃に採択事業を決定します。（令和元年度実績応募１１１件、採択６０件）

http://www.mlit.go.jp/common/001342446.pdf