令和二年7月

【　トピックス　】

定借アドバイザーweb講座　（埼玉県機構）随時
http://www.teisyaku.net/
6月24日　　　　福井定借事業研究会・会議　　　　　　　（小浜市）
6月29日　　　　中部定借機構・総会　　　　　　　　　　（名古屋市）
7月8日　　　　東京まちづくり研究会会議　　　　　　　（東京）
7月9日　　　　九州定借機構　理事会・研修会　　　　　（福岡市）
7月21日　　　　関西定借デザイン研究会　会議　　　　　（大阪市）
8月下旬　　　　中国地区空家空地利活用研究会　会議　　（広島市）
8月29日　　　（一社）不動産終活支援機構　セミナー　　（仙台市）
9月頃　　　　　徳島県定借機構　総会・研修会　　　　　（徳島市）
9月頃　　　　　中部地区空家空地利活用研究会　会議　　（名古屋市）
10月7日　　　九州定借機構　研修会　　　　　　　　　（福岡市）
11月9日　　　沖縄定借機構　20周年記念講演会　　　（沖縄）
11月10日　　　沖縄定借機構　定借アドバイザー講座　　（沖縄）
11月頃　　　　全国定借機構ネットワーク会議　　　　　（東京）
3年2月24日　　九州定借機構　定借コンサルタント講座　（福岡市）
地方公共団体と事業者のマッチングにより公的不動産（PRE）の利活用促進
～不動産証券化手法により公的不動産の利活用を検討する地方公共団体・事業者を募集～
人口減少、少子高齢化が進む中、効率的・効果的な地方創生を実現するためには、地元資金を活用しつつ、遊休化した公的不動産（PRE）等の利活用を促進していくことが重要です。
国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した公的不動産（PRE）の利活用事業を検討している地方公共団体に対し、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法のノウハウを持つ事業者の紹介等を行うことで、PREの利活用を促進すべく、支援を希望する
地方公共団体及び地方における不動産証券化案件の事業化を目指す事業者を広く募集します。
また、国土交通省では、公的不動産（PRE）の活用を促進するため、PREポータルサイトを設置し、地方公共団体の開示情報やPRE関連情報を掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000102.html

１．募集期間
令和２年５月２９日（金）～令和２年６月３０日（火）

２．募集要項、応募様式等
本事業に関する業務は、国土交通省より委託を受けて株式会社価値総合研究所及び一般財団法人日本不動産研究所が行います。募集の詳細は下記のページをご参照下さい。

○募集要項等
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2020/r2stock-biz.html

３．応募に関する問い合わせ先
株式会社価値総合研究所
不動産特定共同事業（FTK）等の不動産証券化手法による
公的不動産（PRE）の活用に向けたモデル事業事務局
担当：北川、室
TEL ：03-5205-7903　 FAX：03-5205-7922　 MAIL：stock_biz@vmi.co.jp
※原則、メールにてお問合せください。
＜問い合わせ先＞
土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室
千葉、芝原
電話 03-5253-8111 （内線25156）、直通 03-5253-8264
～人生100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業の募集を開始～

ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取組みを行う民間事業者等を公募し、先導性が認められた事業を支援します。本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集を開始します。

1) 支援概要（別紙参照）
（１）主な要件
・高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進の事業成果に関する情報を公開するものであること
・新たな技術やシステムの導入又は多様な世帯の互助や交流の促進に資すること等

（２）提案の対象事業
① 課題設定型（次の５つの事業テーマ）
・多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備
・効果的に見守る高齢者向け住宅の整備
・長く健康に暮らせる高齢者住宅の整備
・早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備
・住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備

② 事業者提案型
・事業者が事業テーマを提案して行う先導的な取組への支援を行う事業

③ 事業育成型
・上記①②の事業化に向けた、調査・検討を支援する事業

（３）補助の内容
・補助率：建設工事費（建設・取得）1/10、改修工事費2/3、技術の検証費2/3 等

２) 応募方法
以下の応募受付期間内に事務局へ申請書を郵送にて提出してください。
・第１回目応募受付期間：令和２年５月29 日（金）～７月27 日（月）
・第２回目応募受付期間：令和２年７月28 日（火）～９月30 日（水）
※交付申請要領・様式等は、次のURL から入手するかメール等でお問い合わせください。

【事務局】住まい環境整備モデル事業評価事務局
〒107-0062 東京都港区南青山2-4-15 天翔オフィス南青山S-209 号
メールアドレス：info@100nen-sw.jp
TEL：03-5843–0380 　FAX：03-3478-1086
URL：http://100nen-sw.jp/

３) 選定方法
評価委員会(提案者によるプレゼンテーション等も予定)の評価・審査を踏まえ選定します。
なお、7 月27 日までに提出いただいたものは９月中を目処に、９月30 日までに提出いた
だいたものは11 月中を目処に、選定予定です。

【問い合わせ先】
国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐下村、係長柳田
TEL：03-5253-8111（内線39857、39856）、03-5253-8952（直通）、FAX：03-5253-8140__

2019年度定期借地権住宅（戸建・マンション）供給実績

　　※公益財団法人日本住宅総合センターＨＰより

https://www.hrf.or.jp/webreport/teishaku/teishaku_2019.html